不動産売却じの簡易課税について

不動産売却したいもしも一定期間内の課税売上高が1千万円以下の免税事業者に該当する場合には、消費税を納付する義務がないため、不動産売却のような場合にはかなり有利になることはたしかです。しかし、免税事業者に該当しなかった場合であったとしても、負担感を減らす工夫ができないこともありません。たとえば、消費税には原則課税方式と簡易課税方式のふたつの計算方法がありますので、このなかの簡易課税方式を利用するという手段が挙げられます。
簡易課税方式を利用する場合、法律による業種ごとに、年間の課税売上高にみなし仕入率を適用することができます。不動産業については第5種事業と定められていますので、これが適用されれば、みなし仕入率は50パーセントということになります。原則課税方式、簡易課税方式のどちらを利用したとしても、消費税額そのものは変化しないのですが、控除税額のほうは大きく違ってくることがあるため、結果として有利となってくるわけです。